| 現在、よりよい世界を目指すために、SDGs 17の国際目標が掲げられております。 地球上の「誰一人取り残さない」ことを誓ってそれぞれの目標が相互関連をし、包括的な解決に向けた感覚を持つことが本当の課題解決に繋がるとされています。 「誰一人取り残さない」ということでは、私は、特に子どもたちを取り巻く環境について、身近な居場所づくりの活動を通して、現状の把握や課題解決に向けて取り組んでいるところでございます。 全ての子どもは幸せに生きる権利があり、虐待やいじめなどから守られる権利があります。 子ども権利条例制定の目的は、単に何かを制限するためのものではなく、制定に向けてのプロセス自体に意味があり、子どもたちが自分の権利を自覚し、大人の意識がアップデートする事で、子どもたちを取り巻く課題解決に繋がると希望をもっております。 そこで以下の質問をいたします。 |
| 質問1 全国的に「子どもの権利条例」を制定している自治体は多数ありますが、埼玉県ではまだありません。宮代町でのお考えをお伺いいたします。 |
| 質問2 子どもの権利条例制定にあたっては、子どもたちが主体となり、町民、行政、議員が一緒に作り上げていく事で、人権感覚を持つことができると思っております。人権啓発事業として、男女共同参画社会推進事業や人権教育推進事業にも繋がる取り組みになると思いますが、どのようにお考えでしょうか。 |
答弁 子育て支援課長
子どもは生まれながらにして一人ひとりかけがえのない存在であり、未来への希望です。
条例を制定する事は、子ども視点から子育ち環境を改善する、親の視点から子育てを支援する、地域社会の視点から子どもの権利に対する社会的認識を促進するなど、その意義は大きい。
まずは、今後国の動向を注視しながら町の子育て支援事業、第5次総合計画に掲げる施策などを着実に推進していく。
再質問
2019年度時点で、48の自治体が子どもの権利に関わる条例を制定している。
条例とは何か、権利とは何かそして具体的な内容を考えるにあたり対話が生まれることで、持続可能なまちづくりができると考える。
子どもたちの環境を整える事は大切で、条例制定を見据えた取り組みをする事は、町の宣言にもなるが町長のお考えは。
答弁 町長
子どもの権利を守る事は大切な事。
町では、福祉課、子育て課に分けて専門的な形で支援していく。
地域で子どもを育てる環境をつくるため、条例ありきではなくそれまでの道筋をつけていきたい。
要望
子どもを取り巻く環境作りが活発に行えるよう、第5次総合計画の事業にもある、居場所づくりへの支援や、担当課の横串を刺した連携、取り組みを期待、要望して終わります。
学習などの支援を必要としている生保世帯の子どもが見えません。今、１世帯だけ支援をさせていただいていますが、それだけではないはずです。手を差し伸べたいのに、どこに届けたらいいのかさえわかりません。福祉課や子育て支援課はもっと世帯や子どもの把握をしてほしいです。宮代町に、私達は役に立ててません。
コメントをいただきましてどうもありがとうございました。
先日、教育委員会、福祉課、子育て課へ支援が必要な子どもへの対応について伺い、各課とも連携してサポートしているという事でしたが、ただ情報を伝えることだけでは、実際の支援に繋がるところまではいっていない現状をご報告してきました。
学校へ行きづらいという視点でも、背景を含めての支援を要望していきたいと思っています。
一般質問でも取り上げて行きたいと思いますので、是非お話しを伺い、行政との意見交換会などにもご協力をお願いいたします。
またご連絡をさせていただきますのでどうぞよろしくお願いいたします。